災害等の不測の事態に事業を継続させるため、平常時から備えておくことである「BCP」。企業のリスク対策として重要な施策ですが、その概要について詳しく知らない方も多いでしょう。

今回は、BCPの概要やメリット、策定ステップや運用方法をご紹介します。具体的な対策事例もご紹介しますので、BCP対策を進める際の参考にして下さい。

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近年よく耳にするようになった「BCP」ですが、「どのような内容なのか」「なぜ重要視されているのか」など、具体的な内容について理解していない方も多いのではないでしょうか。まずは、BCPの定義や重要性について解説します。

BCPとは、緊急時に企業が事業継続するための手段などを決めておく計画のこと。事業継続計画（Business Continuity Plan）の頭文字を取った言葉で、自然災害をはじめとしたさまざまな脅威から会社や社員を守るため、経営者や情報システム管理者が中心となり行うリスク対策です。企業は、以下のような緊急事態に備えておく必要があります。

・地震・台風・水害などの自然災害

・火災

・感染症の流行による被害

・テロや戦争

・サイバー攻撃

・設備事故・不祥事　など

自社はリスク対策を行うことの重要性について認識し、緊急時に備えた対応策を取れているでしょうか？BCPが策定されるようになるまで、企業は台風対策やパンデミック対策といったさまざまなリスクに対して個別に対策を立ててきました。しかしこのような個別の対策では、自社がスムーズに復旧できたとしても取引先が営業できなくなったり、サプライチェーンが崩壊したりした場合に、事業を継続することはできません。そこで生まれたのが、個別の対策ではなく幅広いリスクに対応するためのBCPです。

災害大国と言われる日本においては、地震や台風、集中豪雨などの自然災害が増えており、多くの企業が多大な損失を被っています。特に中小企業は経営基盤が脆弱なため、緊急事態に対する対策をしていないと、「廃業に追い込まれる」「事業を縮小しなければならない」といった状況に陥るケースも想定されるでしょう。特に近年は、感染症の流行が企業経営に影響を及ぼしているケースもあり、今後もさまざまな要因から、緊急事態への対策の必要性は高まっています。緊急時の被害を最小限に抑え、事業の継続や早期復旧を図れるよう平常時から準備しておくことが、企業にとっては不可欠なのです。

BCPと混同されやすい言葉に「BCM」「防災対策」という言葉がありますが、どのような意味を持つ言葉なのかご存知でしょうか。それぞれの言葉の意味やBCPとの違いは以下の通りです。

・BCM

BCMとは、「Business Continuity Management」の頭文字を取った略語であり、事業継続計画を行うための体制づくりを意味する言葉です。BCPは事業継続のため平常時に行う行動や緊急時における手順といった「計画」を指すのに対し、BCMはBCPの策定からそれらの継続や運用までを包括的に行う「マネジメント」を指します。

・防災対策

防災対策とは、災害を未然に防止し、人名や建物などの被害を防ぐことです。BCPとは、守るべき目的において違いがあります。BCPは緊急時の事業継続に備えておくことが目的ですが、防災対策はその場の被害を防ぎ、資産を守ることが目的です。しかし、BCPには社員などの人命を守ることや建物や設備を守るといった、防災の要素も含まれています。

BCP対策を行うと、企業にとってどのようなメリットがあるのでしょう。

BCPを策定するメリットは、緊急事態に迅速に対応できる点です。事前に緊急時の対応について決めておくことで、「社員が行動の仕方に迷う」「誤った行動をする」といったケースが避けられます。被害を最小限に抑えられるため、倒産や事業縮小などのリスクを下げることにもつながるでしょう。

BCPは、企業の価値や信頼性を高めることにもつながります。不測の事態に対応し、安定した経営が行えるためです。事業中断のリスクが低いことから、ビジネスパートナーとしても信頼されるでしょう。

BCPを策定する過程では、自社の強みや弱みが把握できます。復旧に際して優先すべき事業や事業課題などを洗い出すことで、中長期的な経営戦略に役立つこともメリットです。事業課題を可視化できるため、BCPとしてだけでなく、企業全体の業務改善にもつながるでしょう。

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ここからは、BCPを自社で策定する際の6つのステップについて解説します。

最初のステップは、BCPに対する自社の基本方針を決めることです。想定されるリスクをリスト化し、自社への影響度を考慮しながら、対策すべきリスクについて絞り込みましょう。例えば企業には、自然災害（地震や水害など）・外的要因（取引先の倒産やサイバー攻撃など）・内的要因（自社の不祥事など）などのリスクがあります。

自社の経営理念や「社員や顧客」「取引先からの信用」など何に重きを置くのかも照らし合わせた上で、基本方針を決定するとよいでしょう。

次に、社内の運用体制を構築します。BCPの策定では、プロジェクトチームを立ち上げるのが一般的です。総務部が関わるケースが多いですが、BCP対策は複数の部門に関係するプロジェクトとなるため、各部門から参加してもらうとよいでしょう。

プロジェクトの責任者や各部門からの参加者を決めたら、取引先や協力会社との連携についても検討することが大切です。また、BCPの策定について社内全体に周知できなければ対策の効果が十分に発揮されないため、チーム編成やマニュアル作成を工夫することもポイントです。

次に、どの事業や業務を優先的に復旧させるのかを決めましょう。複数の事業を展開している企業の場合、「売上の多い事業」や「遅延により損害が大きくなる事業」などが優先度の高い事業となります。「売上高」や「市場シェア」などの客観的事実をもとにして、さまざまな観点から優先度を検討しましょう。

さらに、「緊急時の影響による損失」「復旧にかかる費用」「復旧にかかる時間」などについて分析することも、復旧すべき事業の優先度を把握する上で大切です。

事業や業務の優先度が決まったら、事前案を策定します。「中核事業が停止した場合、どの程度の期間会社が持ちこたえられるのか」「復旧にどのくらいの時間がかかるのか」などを事前にシュミレーションしておくことで、より具体的な案を策定できます。

例えば、「社員への連絡手段や指示フローの整備」「他企業との連携やアウトソーシングの検討」「テレワークの環境整備」などが対策として挙げられます。あらゆるケースを想定し、事前案を策定するとよいでしょう。

BCPの策定では、BCPを発動するタイミングを決めておくことが重要となります。具体的な対策について決まっていても、発動する基準が明確でないと具体的な行動に移せず、損失の発生につながるためです。

「対策本部はいつ設置するのか」「誰が指示を出すのか」「誰が行動するのか」など細かい点まで具体的に決めておき、トップダウンで迅速に行動できるような体制をつくることが大切です。

緊急時に迅速・柔軟に対応するためには、社内全体で共通認識を持つことが重要です。リスクに対する緊急時のフローをマニュアル化し、全社員にしっかり共有するようにしましょう。

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策定したBCPを自社で運用する際に、押さえておきたいポイントを紹介します。

先述の通り、BCPでは、会社全体で内容をしっかりと共有することが大切です。社員一人ひとりがいざというときに迅速な行動を取れるよう、マニュアルの共有だけでなく、社員への教育や訓練について実施するのもポイントになります。

例えば、社内で対策についてディスカッションする場を設けたり、研修会を開催したりする機会があると良いでしょう。

BCPは、策定したら終わりではありません。策定した後は継続的にテストと改善を繰り返し、対策の精度を高めることが大切です。策定内容に沿ったテストを行い、BCPの内容に問題がないかを検証しましょう。課題が見つかったら、それを踏まえて改善を加えます。

また、実際にBCPを発動した後、問題点や課題が無かったかどうかを振り返り、内容を更新することも必要です。

BCPの対策を目的とした設備などの導入には、多くの費用がかかります。中小企業の場合、大企業と比較し資金力が乏しいため、対策をなかなか進められない場合もあるでしょう。

しかし、中小企業等は、必要な設備に係る費用について国や自治体による補助金や税制措置、金融支援や助成金などを受けられるケースがあります。募集要件を満たした上で申請し、審査に通れば支援策を受けられるケースがあることを知っておくとよいでしょう。詳細については、以下の資料を参考にしてください。

（参考：中小企業庁『事業継続力強化計画』）

（参考：公益財団法人東京都中小企業振興公社『令和4年度 BCP実践促進助成金 申請案内』）

緊急時の企業活動の早期復旧や継続には、情報データが破損・紛失しないように対策することも大切です。紙媒体での管理方法では、被災状況によっては情報を消失してしまう可能性があります。

情報の破損・紛失につながるさまざまなリスクへの対策を考慮した情報の管理方法としては、クラウド上に情報を保存できる、クラウドツールを利用するのがおすすめです。クラウドツールなら社屋が被災した場合でも、情報を消失するリスクが低くなります。また、パソコンだけでなくスマートフォンなどのデバイスからでも情報を閲覧・管理できるため、緊急時において便利です。

さらに、クラウドツールの活用は感染症対策等でテレワークを推進する際にも役立ちます。近年は、重要なデータの保管やバックアップを行える、クラウドツールの導入を対策の一つとして組み込む企業も多くなっています。

「welog」は、企業のBCP対策に役立つクラウドツールです。クラウド上に情報を保管するため、情報を安全に管理することができます。スマートフォンから情報を閲覧・管理することができるため、緊急時においても便利です。テンプレート機能を使えば、BCP対策のマニュアルを効率的に作成することも可能。welogで作成したドキュメントは、簡単に共有することもできるため、効果的なマニュアルの運用につながるでしょう。

感染症の流行をきっかけにwelogを導入した、株式会社公精プラントの事例も参考になります。10アカウントまでなら無料で気軽に始められるため、一度検討してみてはいかがでしょうか。

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関連記事：事例紹介『株式会社公精プラント｜現場と事務とのやり取りの往復が、welogで消えました』

BCPの内容は企業ごとに異なるため、自社がどのように策定すればよいのか分からない場合もあるでしょう。ここからは、業種とリスクの異なる2つの事例を紹介します。自社のBCPを策定する際の参考にしてください。

製造業の場合、製造ラインや作業を行う人材の安全が確保できなければ、事業継続は困難です。そのため、製造業におけるBCP対策では「製造ライン」「業務に従事する社員」を守ることが第一の目的となるでしょう。地震時における対策としては、以下のような項目が実施されています。

・対策本部の設置

・社員の初動訓練

・危険箇所の把握

・商品などの保管方法の改善

・被災時の製造場所の整備

・マニュアルの共有

対策として多いのは、製造ラインの被害を最小限におさえる対策をした上で、自社が被災しても代わりに製造できる体制を整備する事例です。商品や機器の落下や転倒防止のために、保管方法についての見直しを行う事例もあります。また、社員の生命と安全を守るため、マニュアルを共有し、訓練を実施するなどの基本的な対策も行っているでしょう。

小売業の場合、災害などの非常時においても商品の供給を止めないための対策を行っています。大手企業の場合は、BCPの目的に、社会的責任を果たすこともあるでしょう。対策の例としては、以下の通りです。

・外部連携の強化

・サプライチェーンの強化

・防災拠点の設置

・一次避難場所の確保

・防災訓練の実施

・情報インフラの整備

物流会社などの外部パートナーと連携するほか、グループ会社と取引先とをクラウドでつなぎ、緊急時に対応可能なシステムも構築しています。また、サプライチェーンを強化し、スムーズに支援物資を届ける体制の整備や、安否確認システムなど情報インフラの整備の強化も図っているでしょう。

BCPとは、緊急事態時の企業損失を最小限に抑えるための対策です。特に中小企業は災害による倒産などのリスクがあるため、会社を守るためにさまざまなリスクを想定して対策を行う必要があります。

中小企業等は、BCPの策定にあたって補助金や助成金などを受けられるケースもあります。ここでご紹介した事例や策定ステップなどを参考にしていただき、緊急時のリスク軽減のために自社の対策を進めてみてはいかがでしょうか。